お知らせ

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現在、当事務所では毎月お客様の所へ訪問等を行う監査担当者を募集しています。


印紙税法の一部改正について

主な変更点は、「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税額の軽減措置の延長及び拡充と、「領収証」等に係る印紙税額の非課税範囲拡大です。

①「領収証」等に係る印紙税額の非課税範囲拡大について(3万円未満→5万円未満へ)

平成26年4月1日以降に作成されるものについては、受取金額が5万円未満のものについて非課税とされることとなりました(現在は3万円未満)。

②「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税額の軽減措置の延長及び拡充について

平成26 年4 月1 日~平成30 年3 月31 日までに作成される契約書については、印紙税の軽減措置が拡充されることとなりました。

詳細はこちらでご確認ください。(国税庁HP「印紙税額一覧表」より引用)

印紙税額一覧表(PDF)

印紙税額一覧表(PDF)

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