確定申告Q&A

平成30年分の確定申告について

申告期間:平成31年2月18日(月)~3月15日(金)

税金の納付期限:3月15日(金)となります。

指定口座からの引き落としによる振替納税の場合は平成31年4月22日(月)引落

(あらかじめ口座振替依頼書の提出が必要)。


 Q  もし申告と納税が遅れてしまったら?

 A  延滞税がかかってしまう可能性がありますので、期限に遅れないように申告と納税を行いましょう。


 Q  確定申告をすることには、どんなメリットがありますか?

 A  確定申告は税金を「納める」手続きですが、一方で「納め過ぎた税金を取り戻す」手続きでもあります。給与や報酬から引かれる源泉所得税は暫定的な所得税です。会社で年末調整をしてもらう事で、返ってくる税金もありますが、サイドビジネス等をされている方、年の途中で退職し再就職されていない(年末調整を受けていない)方、医療費控除の対象になる方など、確定申告をすることで税金が戻ってくる場合があります。


 Q  年金生活者ですが、確定申告は必要ですか?

 A  ①申告が必要な方

公的年金が年間400万円超ある方
公的年金以外の所得(注1)が年20万を超える方

注1 所得とは簡単に言うと、収入から必要経費や所得控除などの額を引いた金額のことです

上記の条件に該当する方は確定申告が必要になります。

②申告をすることで税金の還付が受けられる可能性のある方

申告不要の方であっても、年金から源泉徴収されている税額があり、「公的年金の源泉徴収票」に記載されている控除(社会保険料控除や配偶者控除、扶養控除など)以外の控除(医療費控除、生命保険料控除など)の摘要が受けられる場合は、確定申告をすると税金が戻る場合があります。


 Q  夫婦共稼ぎでそれぞれに使った医療費があります。
医療費控除は別々に受けないといけないのでしょうか?

 A  医療費は同居の家族(扶養親族でなくてもよい)の分をまとめることが出来ます。ですから、夫、妻それぞれに所得がある場合、医療費控除については家族全員分の医療費を合算して、一番所得の高い人が医療費控除を受けた方が還付額は多くなります。
例えば、夫婦それぞれ15万円ずつの医療費を支払ったとして、それぞれ自分の分を申告した場合は、医療費控除の額はそれぞれ5万円分。でも、合算して一人がまとめて申告した場合は、医療費の合計30万円、医療費控除の額は20万円。税率の高い人が申告すれば、より節税になります。住民税の負担軽減にもなります。医療費は同居の家族の分をまとめましょう。


 Q 「年10万円」かかっていなくても、医療費控除が受けられるケースがあると聞きましたが、
本当ですか?

 A 「医療費控除は、医療費が年10万円超えないと認められない」と思い込んでいる方は多いと思います。ですが、実は「年10万円」を超えていなくても、医療費控除の対象となる場合があります。なぜかというと、医療費控除の金額は次のように計算するからです。

実際に支払った医療費の額
(保険金で補てんされた部分を除く)

10万円またはその年の総所得金額等が
200万円未満の人は、総所得金額等5%の金額

「その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等5%の金額」と言われても難しいと思いますが、給与所得のみの場合、年収311万6000円未満の場合には、所得金額が200万未満となり、医療費が年10万円いかなくても、医療費控除が受けられる、ということになります。例えば、年収200万円のサラリーマンの方の場合、所得金額の5%は61,000円となるので、96,000円の医療費を支払っていた場合には、96,000円-61,000円=35,000円の医療費控除が受けられます。


 Q  息子の分の国民年金を過去の分も含めて一括して支払ったのですが、
自分の社会保険料控除に含めることはできますか?

 A  社会保険料控除は、「その年に支払った」額を「社会保険料控除」にすることが出来ます。したがって過去に支払っていなかった国民年金や国民健康保険料などの分も支払った場合には、その額を含めることができます。
また、自分自身の分だけでなく、同居している家族や遠方の家族の社会保険料を負担した場合、「生計を一にする場合」には、その負担した分も自分の社会保険料控除に含めることができます。「生計を一にする」というのは、「同居している」(扶養親族でなくてもかまいません。仕事をして収入があっても良い)もしくは「別居であっても送金を行なうなど、生活費に一体性が見られる状態」を言います。ご質問の「息子さん」がこの条件に当てはまる場合には、ご自身の社会保険料控除に含めることができます。


 Q  現在、白色申告をしている個人事業者ですが、2014(平成26)年から、白色申告の制度改正があると聞きました。
どのような点が変わるのでしょうか?

 A  2014(平成26)年1月から、事業所得、不動産所得、または山林所得がある白色申告者は全て、帳簿をつける義務そして帳簿や領収書等の書類を保存する義務が課されます。これまで「帳簿をつけるのが面倒だから、できないから」という理由で白色申告を選んでいた方も多いと思いますが、「手間がかからない」というその大きなメリットがなくなってしまうことになります。
記帳については、取引ごとに年月日・相手先・金額を記録するのではなく、日々の合計金額のみを 一括記載するという簡易な方法が認められていますが、会計ソフトを使えば、きちんとした正確な帳簿が、それほど変わらない手間で出来てしまうケースがほとんどだと思います。そして、きちんとした正確な帳簿をつくれるのであれば、青色申告にすることができ、節税につながる大きな特典(65万円の青色申告特別控除など)を受けることができます。弊社では、会計ソフトの導入や操作方法についてのサポートも行っておりますので、今回の制度改正を機に、ぜひ青色申告への切替えをおすすめします。


確定申告に関するご質問・ご相談は 税理士法人 北都会計まで

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