ここでは、業務内容について簡単にご説明します。

会計ソフトの導入をためらわれる理由は何でしょうか？
「パソコンが苦手だから」「費用をかけたくない」「今のままでも別に問題はないから」など、他にも何か理由があるかもしれません。
ですが、ＴＫＣの財務会計ソフトを導入するとこんな利点もあります。

１　事務処理の負担が大幅に減少

領収書や通帳から直接パソコンに仕訳を入力できます。

仕訳を入力するだけで、仕訳帳・総勘定元帳・損益計算書・貸借対照表などが自動で作成されます。

よく使う取引先名や摘要は一度登録しておけばとても便利です。集計計算も不要なので、手書きに比べ短時間で正確な事務処理ができます。

２　業績をリアルタイムで把握

パソコンが自動で集計作業をするため、毎日最新のデータを見ることが出来ます。

売上や利益などの知りたい数字が必要な時にいつでも確認できるので、経営状況を判断し、すばやい意思決定をすることにつながります。

３　変化に対応するシステム

ＴＫＣのＦＸ２は随時バージョンアップします。

税法の改正などにもいち早く対応。またユーザーの方が使いやすく、便利になるように、新しい機能が追加されていきます。

４　「同業他社比較ができる」

ＴＫＣ全国会が作成する「経営指標（ＢＡＳＴ）」は、同業他社の動向を把握でき、自社の強みや弱みを知る資料として有効に活用できます。

平成20年度版では956業種、約22万社に及ぶデータをもとに作成されており、

これだけの品質水準と規模をもつ中小企業の分析統計は他にはないといわれています。

ＴＫＣの財務会計ソフトを導入後は、お客様がパソコンで入力された仕訳を巡回監査の時に確認します。

電話や訪問でサポートもいたします。「会計ソフトは初めて」「パソコンは苦手」という方でもご安心下さい。

私達は「事業計画を作りたい」というお客様のお役に立ちたいと考えます。

なぜなら、まさに激変の連続と言える現在の経営環境の中で、事業を継続していくためには変化に対応するしくみが必要だからです。

事業計画を立てること＝変化に対応すること

そう考えると、「事業計画は必要かも・・・」と思えてきませんか？

1 「事業計画」から始まるＰＤＣＡ

事業計画の作成には、ＴＫＣの「継続ＭＡＳシステム」を使用します。
このシステムは、経営者の方に経営の現状と方向付けについて考えていただくためのツールであり、

ＰＤＣＡ(計画→実行→検証→対策）の流れをつくります。

① Ｐ(計画)
経営者のビジョンに基づいて計画を策定します。
まずは前年の実績を基本として、以下のような質問をさせていただきます。
次期の目標経常利益
次期の売上高の伸び
次期の限界利益率（粗利益率）
次期の人件費など
「継続ＭＡＳシステム」では、お聞きした答えを基に、目標となる次期の経営計画を自動で作成できます。作成した計画は予算として登録します。

② Ｄ（実行）
計画の実行、月次決算のデータを作成します。

③ Ｃ（検証）＆Ａ（対策）
月次決算データ作成と同時に、予算として登録した計画と実績の差異を確認できます。
今月は、対予算でどうだったか？（比較）
売上は伸びているが、純利益が落ちているのはなぜか？（問題発見・原因分析）
どこを改善すればいいのか（対策）
などいろいろと気づくことが出てきます。
そしてその気づきを、翌月以降にいかすために計画を修正するという場合は「継続ＭＡＳシステム」で業務改善シュミレーションが出来ます。

2 「想い」を「カタチ」にする

経営をどう進めていくか、それは経営者の方にかかっています。
お客様のお手伝いをすることで、会社の存続・発展のお役に立ちたいと思います。

1 事業承継の準備をなさっていますか？

事業承継は「後継者を誰にするか」ということはもちろん
それ以外にも様々な検討内容を含みます。
そのため、事業承継をうまく進めていくためには
計画的に準備を進めていくことが必要になります。

企業の代表者の平均年齢が５８歳を越えている今、
事業承継の問題は
ほとんどの会社にとって
今から検討を開始すべき重要課題
と言えるのかもしれません。

緊急課題になった時に
「まだ何の準備もしていなかった」
というような事は避けなければならないと思います。

事業承継には、会社の将来がかかっています。

「まだ先の話」と考えるのではなく
十分に余裕をもって取り組んでいただければと思います。

事業承継の進め方は、それぞれの会社の現状
（ヒト・モノ・カネなどの経営資源）
によって異なってきます。

まずは現状を正しく把握することからスタートし、
自分の会社にとってベストの方法を見つけ実行していきましょう。
私達はそのためのお手伝いをさせていただきます。


2　後継者教育をサポートします

中小企業の多くは
親族が経営を引き継ぐケースがまだ半分以上を占めています。

後継者の方を育てる取り組みはなさっていますか？

北都会計では、
後継者の方を対象に
経営に必要とされる
さまざまな知識を身につけるための
セミナーを開催していく予定です。

後継者が決まっている、という場合には
ぜひこのような外部のセミナーにも参加して
幅広い視野と知識を吸収なさってはいかがでしょうか。

「記帳まで、手が回らない」

と思っても、事業を行う上で
帳簿をつける記帳業務は避けて通れません。
そんな場合には、ご相談下さい。
現金出納帳や伝票などの資料をお預かりして
記帳を代行いたします。