起業・会社設立

起業・会社設立スタート応援パック!

  • 起業したいけど何をしたらいいのか・・・
  • 設立当初は忙しく、帳簿の処理まで手が回らない・・・
  • 創立の為の融資を受けるにはどうしたら・・・など
会社設立から初めての申告まで、さまざまな課題がありますが、特に重要なのは初期の作業です。
専門家としてアドバイス・サポートをさせていただく、「起業・会社設立スタート応援パック」を用意しております。

起業・会社設立スタート応援パックでは

・通常月1回の訪問のところを、事務処理が軌道に乗るまでは何度でも訪問し、安定した経理体制を構築します。
・法人設立については、準備段階からフォローを行い、各種届出等も滞りなく済ませます。
また、費用につきましては極力お客様のご負担を軽減できるようなプランをご用意いたします。


会社設立のおおまかな流れ

①設立準備

 会社の商号や住所、事業目的、資本金額など、を決めていただくことからスタートします。


②事業目的の確認、印鑑証明の取得

 事業目的の確認をし、問題がなければ各種印鑑の作成(印鑑証明書の取得)を行います。


③定款を作成し、公証人役場で定款認証

 会社運営をしていく上での基本的なルールである定款を作成し、定款認証をします。


④資本金の払い込み

 資本金を口座に払い込みます。


⑤必要書類、登記申請書の作成

⑥設立登記申請

 申請書類一式が揃い次第、法務局へ登記申請をします。


⑦設立後の諸官庁への届出

 会社設立の登記が終わったら、税務署、法務局等諸届出が必要で、できるだけ速やかに進めていく必要があります。


開業に必要な手続きがわからない、相談できる専門家が欲しい、開業資金の融資を受けるにはどうしたらいいのか等々、

起業・会社設立に関するご質問やお悩みがありましたら、お気軽にご相談ください。



確定申告に関するご質問・ご相談は 税理士法人 北都会計まで

起業・会社設立に関するよくあるご質問

会社を設立する、起業する場合は、初期の作業が重要になるそうですが、どんなことをしておく必要がありますか?

まず税務署や役場への届け出が必要になります。
青色申告、白色申告という言葉は聞いたこともある方は多いかと思いますが、青色申告を選択する方が税務上のメリットが大きくなります。
初年度から青色申告にしたい場合には、決められた期限までに税務署へ届出が必要となります。これに伴い、棚卸資産の評価方法や、減価償却資産の償却方法などの届出も必要に応じて行います。
その後は、帳簿の整理が必要になります。設立当初は、色々と忙しく帳簿の処理まで手が回らない方も多いかと思います。しかし「とりあえずあとからやろう」と後回しにするのは危険です。
結局何か月分もの処理がたまってしまい、過去の処理があいまいになったり、間違った処理をすることにもなりかねません。やはり、忙しくとも創業当初から帳簿処理を正確に、その都度行う習慣をつけることが大変重要で、弊社ではそうした不安を解消できるようサポートさせていただいております。


創業のための資金の融資を受けるには、創業計画書を提出しなければならないと聞きましたが、どうやって作成すればよいのか、

どんな点に注意すればいいのかわからないのですが。

創業計画は、通常の経営計画とは少し違います。なぜかというと、これから事業を始める訳ですから、過去のデータをもとに計画を作成するという事ができません。
そのため、初めての方には何から手をつけていいのかわからず、絵に描いた餅のような現実離れをした計画書になってしまうケースが多く見られ、

実際に融資を受けるレベルの計画書にはなかなかできません。
弊社では、業種ごとにどの程度の利益率を見込めるか、経費がどれぐらい一般的にかかるかといったことを、全国の中小企業の経営データから分析できるため、より具体的、かつより現実的な創業計画書の作成のお手伝いをすることができます。


創業後は、どのように経営状況を把握して、改善していけばいいのでしょうか?
日々の仕事に追われる中で、きちんとできるのか心配なのですが。

弊社では、日々の記帳の負担を極力減らせるよう、会計ソフトの導入を促進しております。会計ソフトには、事務負担を軽くするだけでなく、日々の経営状況をタイムリーに把握できるという大きなメリットもあります。
また弊社の担当スタッフが毎月1回以上訪問し、帳簿処理のチェック、経営状況の報告、アドバイス等をさせていただきますので、安心していただければと思います。


個人で会社を経営していた時は、行政の無料相談などに行って自分で確定申告をしていました。会社を法人にしたのですが、同じように自分で申告できますか?

個人の所得税の申告に比べ、法人税の申告は大変煩雑です。そのため自分で正しい申告書を作成するには、相当の知識が必要になります。
個人経営だった時に、ご自身で確定申告されていた方の中には、「とりあえず1年は自分でやってみよう」と税理士に依頼をしない方もいます。しかしその結果、結局作成方法がわからず、申告期限ぎりぎりになって税理士に依頼をする、というケースが残念ながら多くあります。
我々もできるだけの努力をさせていただきますが、どうしても完成度の低い申告になる確率が高くなります。適用可能であったはずの措置が受けられなくなってしまうこともあります。
このように申告期限間近のご依頼の場合、残念ながらお断りせざるを得ないケースもあります。是非お早めにご相談ください。

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